建設業許可申請の依頼先は司法書士？行政書士？

この記事でわかること

建設業許可申請の外注先、外注するメリット、外注先の選び方

建設業の許可申請　～ 代行できるのは「？？書士」 ～

私たちが役所でする手続きですが、一般的には「難しい」や「手間がかかる」というイメージがあります。

自分の住民票一枚とるのも、役所に出向いて窓口で書類を書いたり免許証を見せたりとか、結構「めんどくさい！」って思いますよね。

このサイトでご紹介している建設業許可申請は、特に「難しそう…」な代表格なのではないでしょうか？実際、建設業許可申請を取りたいと思う方の多くは、手続きを外注することを検討されるのではないでしょうか。

さて、ここで問題になるのが依頼先です。建設業許可申請を外注したい場合は、誰に頼めばよいのでしょうか？

その答えが「行政書士」です。

聞いてしまえば「行政書士なら知ってるよ！」と思われる方が多いと思いますが、以前勤務していた会社で付き合いがあったとかの方を除くと、即答できる方は実はそれほど多くないと感じます。

よくあるのは「司法書士」という回答ですね。「なんとか書士？」とかも。実際に許可を取った方だと「顧問税理士に任せた」というパターンもあります。

テレビドラマなどを通じて弁護士さんのお仕事はなんとなくイメージできますが、「○○士」という職業、一般の方にとっては、なにをしてくれるのかわかりにくいのは否定できません。

建設業許可申請＝行政書士

ここでは、建設業許可申請は「行政書士」に依頼する、ということだけ覚えておけば十分でしょう。

より正確には「行政書士の登録をした者」ですので、例えば兼業の方、行政書士の登録もしている税理士さんや司法書士さん等であれば、資格の上では建設業許可申請を代行できます。兼業の場合では、本業の看板に加えて「○○行政書士事務所」等が表示されているはずです。

「行政書士」以外のひとが、お金をもらって建設業許可申請をすることは違法ですので、誰かに申請を依頼する際は行政書士登録をしているか確認しましょう。

行政書士の報酬額について

行政書士は「お客様に代わって行政手続きを行うこと」が仕事です。当たり前ですが、依頼する場合には報酬が発生します。

皆さんの気になるのは、その額ですよね。

行政書士報酬額については、全国の行政書士をまとめる日本行政書士連合会が5年に一度調査をしており、建設業許可申請（知事許可）に関わる主な結果は下記の通りです。

引用：日本行政書士連合会「令和2年度報酬額統計調査の結果」

この調査には強制力はなく任意回答の集計結果ですので、あくまで参考程度に考えてください。

行政書士を含む士業も自由競争ですので、報酬額は各事務所が自由に決めています。報酬額は、事務所の考え方やサービスの内容、個々のお客様の事情、申請の難易度等により変動します。実際には調査結果の平均値よりも相当高額となるケースもままあるとご理解頂いて、依頼する際には見積をとった方が良いでしょう。

建設業許可申請にかかる費用とその内訳

行政書士に依頼するメリット

行政書士報酬は場合により高額になることもあり得ますが、その分、依頼するメリットも当然にあります。

豊富な専門知識

行政書士は行政手続き、許可申請のプロです。

建設業法や各役場の手続きについて精通し、日々研鑽しています。加えて、業務を通じて役場との関係や同業者間のネットワークを築きあげていますので、インターネットや手引きではわからない「ノウハウ」も持っています。

行政書士に頼まず、自分で許可の条件（要件）を調べ、書類を作成し、申請を行うことはもちろん可能です。

行政書士に頼らず自分で建設業許可申請をする方法

とはいえ、建設業許可は決して難易度の低い手続きではありません。

お客様の社内に法令や手続を得意とする方がいるのでなければ、通常業務の他に専門的な知識を覚えて運用するのは非常に大変です。特に中小企業においては、専門性を持つ人材を確保することは現実的ではないでしょう。

プロである行政書士に依頼することで、お客様の目的である建設業許可を確実に取得するための道を開いてくれます。

コストの削減

先ほど「高額になることもあり得る」と書いたにも関わらず、「コストの削減」というのは一見矛盾したように思われるかもしれませんが、次のように考えてください。

前提として、建設業許可申請には相当な労力がかかるということです。

許認可申請の専門部署があるような事業者様であれば平時の人件費の範囲で処理できると思いますが、そうでない企業様や個人事業主様では、普段の仕事に加えて申請の準備をしなければなりません。単純に考えれば、日常業務の作業工数に申請準備のための工数がプラスされます。その分の人件費が余計にかかるわけです。

また、例えば社長様や個人事業主様自身で申請の準備をするような場合では、本来売り上げを稼げるはずだった時間が削られてしまうことになります。単純に工数×単価で計算できる人件費だけではなく、”逸失利益”が生じる可能性もある、ということになります。

精神的なコストにも注目しましょう。

本業の他に難しい手引きを読み、役所の担当者と調整することは、慣れていない人にとっては結構なストレスになります。結局、思ったよりも時間がかかり、更新の場合であれば期限ぎりぎりになったり、最悪期限切れで許可を失効するというケースも無いわけではありません。

行政書士に依頼する前に　～行政書士の選び方～

全国の行政書士ですが、2021年4月1日現在で49,480人の個人と793法人が登録されています。

他士業との兼業者等もいますので実際に「行政書士事務所」としての看板を構えている件数はこの数よりも相当減りますが、数の上では、日本中どこの地域でも身近にあると言ってよいくらい行政書士はいます。

とはいえ、建設業許可申請を依頼する際にどの行政書士に依頼しても同じ結果になるかといえばそうではない、というのが難しいところなのです。

行政書士という資格は非常に扱うことのできる業務が広く、実のところ、行政書士全員がすべての業務を取り扱えるわけでありません。ですので、まず、建設業許可申請を業務として行っているかどうかが最初に確認するポイントになります。

建設業許可申請は行政書士業務の王道ですので、非常に多くの行政書士事務所が手掛けています。

従って、建設業許可申請に関する看板を掲げている行政書士を見つけるのはそれほど難しくないでしょう。となってくると、どの行政書士を選んだら良いのかを考えなければいけません。

先ほど行政書士の業務範囲が非常に広いとお伝えした通り、建設業を取り扱っている場合でも“建設業専門”の行政書士もいれば、様々な業務を展開している行政書士もいるということになります。これはどちらが良いということではなくて、各事務所の営業戦略であったり、お客様のニーズにどのように応えるかという考え方の違いと理解して頂いたほうが良いかと思います。

お客様にとってみれば決して安くない報酬を支払い、事業戦略の重要な要素である建設業の許可申請をお願いするのですから信頼できる行政書士を選びたいところですよね。

勿論この「信頼できる」という判断も人により認識が違いますが、筆者は次の視点で考えることをおススメします。

行政書士（職業人）としての説明責任

繰り返しますが、建設業許可申請は決して簡単な手続きではありません。

許可取得に向けて、お客様と行政書士が協力して準備を進めていく必要があります。通常許可取得に向けて行政書士がお客様に指示をするかたちで業務が進んでいきますが、当然、プロである行政書士とお客様とでは知識量に大きな差があります。

であるからこそ行政書士は「先生」と呼ばれるわけですが、「先生」であるがゆえに

「あなた（お客様）に対して、許可に至るまでのプロセス（行程）や、その過程で必要な行動やその理由を、あなたが理解できる表現で、納得いくように説明してくれるかどうか」

には、行政書士の腕というよりも、職業人としての顧客満足に対する意識の差が間違いなく出ます。

お客様からすれば「許可を取ってくれさえすればいいので、めんどくさいことは全部おまかせしたい」とか「安ければいい」思われるかもしれません。しかし、建設業許可は取得して終わりではなく、許可継続のために守るべきことが山のようにあります。行政書士はお客様の許可取得をサポートするに過ぎず、許可を取得し、許可業者としての責任を果たしていくのはお客様自身です。そのために必要なサポートをお客様の立場にたって提供できるか否かが、この説明責任の果たし方にまちがいなく現れてきます。

実際のところ、知識のないお客様（依頼者）が行政書士の良し悪しを判断すること自体難しいとは思いますが、最初の相談の際に、あなたの話をちゃんと聞いてくれて、許可取得までの道筋をきちんと説明してくれるかどうか、その時の印象、具体的には、言葉の選び方、話しのテンポや声のトーン、顔の表情などから、皆さん自身の人生の経験で直感的に判断できるはずです。

少なくとも初めて問合せした際に、簡単に許可が取れるような物言いで安請け合いするような行政書士は避けた方が無難でしょう。

まとめ

建設業許可申請を依頼できるのは「行政書士」です。

建設業許可という依頼者の事業を左右する重要事項を担うパートナーとなりますので、信頼できる業者を選択しましょう。