建設業許可申請の「手引き」とは? 入手方法と使い方

この記事で分かること

建設業許可の「手引き」の役割と読み方、入手方法

「手引き」=建設業許可を取るための道しるべ

「建設業の許可を取りたい!」と思ったとき、最初にどのような行動をとりますか?

いまどきであれば、インターネットで「建設業 許可 取り方」等で検索して、ヒットした結果から調べていくという感じになるかと思います。

とはいえ、ネット検索で全てわかるかといえば残念ながらそうはいきません。建設業許可申請は決して簡単な手続きではありませんので、特に初めての方はなかなか求める答えにたどり着かないのではないかと思います。

それでは、プロ、例えば申請窓口の担当者や行政書士は、必要な情報をどうやって入手しているのでしょうか?

建設業の許可に関する基準や手続きの方法は、「建設業法」等の法令で決められています。ですので、最優先はこれらの法令に書いてあることになりますが、法令には各都道府県や国交省地方整備局での運用の細かいことまでは書いてありません。

そのため、建設業許可申請の窓口には、許可申請に関する判断の基準や書類の書き方を書いたものが用意されています。それが「手引き」です。

「建設業許可申請の手順書」と考えれば良いでしょう。

建設業者の方や行政書士等の建設業許可申請をする人も、それを審査する役所の担当者も、この「手引き」に従って手続きを進めていくことになります。

手引きの入手方法

「手引き」は、各都道府県、国土交通省地方整備局の建設業許可申請担当部局のインターネットサイトから入手できます。

愛知県の場合は下記から(※2021/9/1時点)。

https://www.pref.aichi.jp/site/kensetsugyo-fudosangyo/dl-page-kyoka.html#tebiki

サイトの上から3分の1くらいにある「1.建設業許可申請の手引」というところからダウンロードできます。愛知県は「建設業許可申請の手引」という名称で配布されていますが、下記表のように4分冊になっているので注意が必要です。

建設業許可申請の手引の種類 対象者
申請手続編 初めて許可を取りたい人(新規)

持っている許可を継続したい人(更新)等

申請書記載例編
変更届出書編 現在許可を有している人
事業年度終了届編

初めて申請する人、許可を更新する人等は、まず「申請手続編」からダウンロードしてください。「申請書記載例編」を読むのは、実際に許可申請の準備に入ってからでも大丈夫です。

他県の場合でも、Google等で「建設業許可申請 手引き 都道府県名」で検索して頂ければヒットします。例えば「建設業許可申請 手引き 三重県」という感じです。

インターネット検索の際は、検索結果が旧版を表示していないか注意しましょう。検索結果が「手引き」のPDFに直接リンクしている場合は、掲載元のページにアクセスして最新版かどうかを確認してからダウンロードしたほうが良いです。特に「手引き」の更新直後は、検索結果が新版のページを認識していないことがあります。

「手引き」の読み方

愛知県の「建設業許可申請の手引 申請手続編」を参考に読み方を簡単にお伝えしていきます。

まず、「手引き」の表紙を1枚めくると目次がありますので、確認してみましょう。

目次は

  • 1.建設業の許可について
  • 2.許可の基準
  • 3.欠格要件
  • 4.許可の申請手続き
  • 5.付表
  • 6.許可の承継について
  • 参考

となっています。

1.建設業の許可について

建設業者の許可制度についての概要です。業種(29業種)、許可が必要となる方、許可の区分(知事許可/大臣許可、一般建設業/特定建設業)について説明しています。

2.許可の基準

許可の条件・基準(許可要件)について説明しています。建設業許可を取得したい方にとっては、最も重要なページと言えます。まずはこの項をしっかりと読み込んで、許可を受けるために必要な条件(要件)をしっかりと理解しましょう。

許可の条件・基準(許可要件)については下記ページに纏めましたので、当ページと併せてご確認ください。

建設業許可申請~許可取得のための7つの条件(許可要件の概要)

3.欠格要件

「欠格要件」とは、建設業の許可を受けることができない会社や人のことです。許可を取りたいと思っても、欠格要件に該当する会社や、欠格要件に該当する個人が経営に関与している場合は許可が出ません。また、許可を取った後に会社や個人が欠格要件に該当してしまったら、許可の取消理由となってしまいますので注意しましょう。

4.許可の申請手続き

主に申請時に必要となる書類について記載してあります。ここを読むのは「2.許可の基準」をしっかりと理解してからでも大丈夫です。許可申請に必要な書類は建設業者ごとに違いますので、その業者が許可を取るための条件が明確になってからでないと特定できないからです。申請書の具体的な書き方については、分冊になっている「建設業許可申請の手引 申請書記載例編」に記載されています。

5.付表

29業種の該当工事の例示、主任技術者等に必要な資格、申請窓口等の情報が表になっています。1~4を読む際に「〇〇ページ表〇」と記載されていたら、該当する番号の表を開いて該当事項を確認することになります。

6.許可の承継について

「許可の承継」とは、個人事業主の相続や法人の合併等、ある会社又は個人の許可を他の会社や個人が引き継ぐための制度です。個人事業主の方で家族への事業承継を検討している方や、許可を持つ建設業者のM&Aを検討している企業の方等は、この章が参考になるでしょう。

参考

行政書士に依頼する場合の注意点が記載してあります。

読み進め方

基本的には前から順番に読んでいくのですが、まずは「1.建設業の許可について」と「2.許可の基準」までをしっかりと読み込んでください。ここが理解できないと先に進めませんし、許可を取った後にも必要な非常に重要な情報となっています。

他の都道府県、国土交通省地方整備局の「手引き」でも、書き方は違いますが同じような構成となっていますので、まずは「許可の条件(要件)」に関係するページをしっかりと読み込むようにしましょう。

読んでもわからないときは…

「手引き」の読み方をお伝えしてはきましたが、実際のところ「読んでみたものの…」とか「結局よくわからない…」という方がほとんどなのではないでしょうか?

プロである行政書士にとっても読むのは結構大変…というのが正直なところですので、「自分だけがわからないわけではない」と思って安心して頂ければ大丈夫です。

ですので、まず最初は「読んでもよくわからないことを明確にする」ことを心がけるとよいでしょう。マーカーやポストイット(付箋)などで、チェックしていくのもおススメですね。

わからないところが明確になればインターネットで調べることもできますし、申請窓口となる役所の担当者の方に要点をついた質問が可能になります。

難しい「手引き」ですが、わからないことを一つ一つ潰していくことが許可を取ることに繋がっていきます。

建設業許可は取って終わりではなく、継続的に維持しなければなりません。

「手引き」の内容はそのための最低限必要な知識でもありますので、「お勉強」して頂くことも必要なのです。

まとめ

建設業許可申請の手引きは、建設業の許可を取得するための最初の一歩です。しっかりと読み込んで、許可を取得するために必要な取組を明確にしていきましょう。

 

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