この記事で分かること
建設業許可を取るために必要な営業所の専任技術者になることのできる資格の種類
資格者を営業所の専任技術者に選任するメリット
資格を取得するための試験/講習実施機関
営業所の専任技術者とは？
建設業の許可を取る条件（要件）のひとつが、営業所の「専任技術者」です。
営業所の専任技術者とは、建設工事の専門的知識を持ち、請負契約の締結や履行を適正かつ確実に行うために各営業所に配置する技術者のことを言います。
（注）当メディアでは建設業の技術者制度を区別しやすくするため、できるだけ “営業所の専任技術者” という表現を使用しています。
許可を有する建設業者は、各営業所で営業する業種ごとに、営業所の専任技術者を常勤させなければなりません。
この営業所の専任技術者になれるのは建設工事の専門的知識に関して、
- 指定された資格を保有していること（※）
- 学歴+学歴に応じて必要な年数の実務経験を満たすこと
のどちらかの条件（要件）を満たすことが必要です。
営業所で営業する業種ごとにこの条件を満たす方を確保しなければなりませんので、建設業許可取得のための大きな難関となります。
（※）一部の資格では、合格/資格者証取得等の後に実務経験が必要な場合があります。
この記事では、1.「指定された資格を保有していること」について説明します。
2.「学歴+学歴に応じて必要な年数の実務経験を満たすこと」については、下記の記事にまとめましたので併せてご確認ください。
その他の建設業許可の条件（要件）はこちらから。↓
資格者保有者を営業所の専任技術者に選任するメリット
営業所の専任技術者になるための条件は2種類あると書きましたが、資格保有者から営業所の専任技術者を選任することには結構大きなメリットがあります。
メリット①：複数業種の許可を取りやすくなる。
営業所の専任技術者ですが、条件を満たしている方であれば一人で複数の業種を兼任することが可能です。
一人で複数の業種を兼任することは学歴+経験の場合でも可能なのですが、業種数×必要年数の経験が要求されます。例えば最終学歴が普通科の高校卒業の場合、1業種に必要な経験年数は10年分です。2業種であればプラス10年の計２０年分が必要になります。
それに対して、資格を持っていれば、例えば最初の許可申請時に複数業種の許可を一気にとることも可能になります。
メリット②：許可申請が楽（簡単）
建設業の許可申請をする際には、許可条件（要件）を満たしているか証明する必要があります。
営業所の専任技術者になる方が許可をとりたい業種の専門的な能力を有しているかについても当然証明することになるのですが、資格で申請する場合は、学歴＋経験に比べると圧倒的に楽です。
超ざっくり言うと「資格者証」があれば大丈夫です。
（注）実務経験が必要な資格の場合は、別途証明資料が必要です。
学歴＋経験の場合、申請先より細かな違いはありますが、過去に担当した工事の実績を調べて書類を作成し、契約書や請求書等の証明資料を揃える必要があります。申請先によっては、例えば10年×月1件の経験実績証明書類を求められるようなケースもありますので、役所に提出する書類をそろえるだけでも大変な作業になってしまいます。
なお、当メディアの対象地域である愛知県は、専任技術者の経験証明の観点では（いまのところ）楽なほうです。
営業所の専任技術者該当資格一覧
建設業の種類ごとに、営業所の専任技術者として選任可能な資格をまとめましたのでご確認ください。
合格/資格取得等の後に実務経験が必要な資格については、専任技術者として認められるための経験の条件（要件）ついても付記しましたので併せてご確認ください。
★印は、特定建設業に関して営業所の専任技術者になることのできる資格を表します。
※資格一覧には廃止された資格、資格の区分が変更された資格等を含みますので、お持ちの資格者証等と名称が一致しない場合があり得ます。資格に関する詳細は当記事最後に記載した試験/講習実施機関にお問い合わせください。
建設業29業種の概要はこちらから。↓
土木工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建設機械施工技士★
- 2級建設機械施工技士（第1種～第6種）
- 1級土木施工管理技士★
- 2級土木施工管理技士（土木）
技術士法の「技術士」
- 建設、総合技術監理（建設）★
- 農業（農業土木）、総合技術監理（農業－農業土木）★
- 水産（水産土木）、総合技術監理（水産－水産土木）★
- 森林（森林土木）、総合技術監理（森林－森林土木）★
建築工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（建築）
建築士法の「建築士」
- 1級建築士★
- 2級建築士
大工工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（躯体/仕上げ）
建築士法の「建築士」
- 1級建築士★
- 2級建築士
- 木造建築士
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 建築大工
- 型枠施工
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録型枠基幹技能者、登録建築大工基幹技能者）
左官工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 左官
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録左官基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者）
とび土工工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建設機械施工技士★
- 2級建設機械施工技士（第1種～第6種）
- 1級土木施工管理技士★
- 2級土木施工管理技士（土木/薬液注入）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（躯体）
技術士法の「技術士」
- 建設、総合技術監理（建設）★
- 農業（農業土木）、総合技術監理（農業－農業土木）★
- 水産（水産土木）、総合技術監理（水産－水産土木）★
- 森林（森林土木）、総合技術監理（森林－森林土木）★
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 型枠施工（※１）
- とび、とび工 （※2）
- コンクリート圧送施工 （※3）
- ウェルポイント施工 （※4）
（※1）2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要
（※2）2級の場合のみ、「とび工事」に関して、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
（※３）2級の場合のみ、「コンクリート工事」に関して、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
（※4）2級の場合のみ、「土工工事」に関して、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 地すべり防止工事士 （※）
- 基礎ぐい工事（基礎施工士）
- 基幹技能者（登録橋梁基幹技能者、登録コンクリート圧送基幹技能者、 登録トンネル基幹技能者、登録機械土工基幹技能者、 登録ＰＣ基幹技能者、登録鳶・土工基幹技能者、 登録切断穿孔基幹技能者、登録エクステリア基幹技能者、 登録グラウト基幹技能者、登録運動施設基幹技能者、 登録基礎工基幹技能者、登録標識・路面標示基幹技能者、 登録土工基幹技能者）
（※）「土工工事」に関して、合格後1年の実務経験が必要
石工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級土木施工管理技士★
- 2級土木施工管理技士（土木）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- ブロック建築、ブロック建築工、コンクリート積みブロック施工
- 石工、石材施工、石積み
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録エクステリア基幹技能者）
屋根工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
建築士法の「建築士」
- 1級建築士★
- 2級建築士
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 建築板金（ダクト鈑金作業）
- 板金（建築板金作業）、建築板金（内外装板金作業）、板金工（建築板金作業）
- かわらぶき、スレート施工
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録建築板金基幹技能者）
電気工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級電気工事施工管理技士★
- 2級電気工事施工管理技士
技術士法の「技術士」
- 建設、総合技術監理（建設）★
- 電気電子、総合技術監理（電気電子）★
電気工事士法の「電気工事士」
- 第一種電気工事士
- 第二種電気工事士（※）
（※）交付後登録電気工事業者で3年の実務経験が必要。
電気事業法の「電気主任技術者」
- 電気主任技術者（第1種～第3種）
交付後5年の実務経験が必要。
民間資格
- 建築設備士（※1）
- 1級計装士（※2）
- 基幹技能者（登録電気工事基幹技能者）
（※1）資格取得後1年の実務経験が必要。
（※2）合格後1年の実務経験が必要。
管工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級管工事施工管理技士★
- 2級管工事施工管理技士
技術士法の「技術士」
- 機械（流体工学/熱工学）、総合技術監理（機械－流体工学/熱工学）★
- 上下水道、総合技術監理（上下水道）★
- 衛生工学、総合技術監理（衛生工学）★
水道法の「主任技術者」
- 給水装置工事主任技術者（※１）
（※）交付後1年の実務経験が必要
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 冷凍空気調和機器施工、空気調和設備配管（※2）
- 給排水衛生設備配管（※2）
- 配管（建築配管作業）、配管工（※2）
- 建築板金（ダクト板金作業）（※2）
（※２）2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 建築設備士（※1）
- 1級計装士（※2）
- 基幹技能者（登録配管基幹技能者、登録ダクト基幹技能者、 登録冷凍空調基幹技能者）
（※1）資格取得後1年の実務経験が必要。
（※2）合格後1年の実務経験が必要。
タイル・れんが・ブロック工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（躯体/仕上げ）
建築士法の「建築士」
- 1級建築士★
- 2級建築士
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- タイル張り、タイル張り工（※1）
- 築炉、築炉工、れんが積み（※2）
- ブロック建築、ブロック建築工、コンクリート積みブロック施工（※3）
（※1）2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
（※2）築炉、築炉工について、2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。れんが積みについて、級の設定がなく実務経験不要。
（※3）ブロック建築、ブロック築炉工について、2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。コンクリート積みブロック施工について、級の設定がなく実務経験不要。
民間資格
- 基幹技能者（登録エクステリア基幹技能者、登録タイル張り基幹技能者、 登録ＡＬＣ基幹技能者）
鋼構造工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級土木施工管理技士★
- 2級土木施工管理技士（土木）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（躯体）
建築士法の「建築士」
1級建築士★
技術士法の「技術士」
- 建設（鋼構造及びコンクリート）、総合技術監理（鋼構造及びコンクリート）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 鉄工（製缶作業/鋼構造物鉄鋼作業）、製罐（※）
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録橋梁基幹技能者）
鉄筋工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（躯体）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 鉄筋組立て、鉄筋施工（鉄筋施工図作成作業＆鉄筋組立作業）（※）
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
鉄筋施工の場合は、鉄筋施工図作成作業と鉄筋組立作業の両方が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録ＰＣ基幹技能者、登録鉄筋基幹技能者、登録圧接基幹技能者）
舗装工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建設機械施工技士★
- 2級建設機械施工技士（第1種～第6種）
- 1級土木施工管理技士★
- 2級土木施工管理技士（土木）
技術士法の「技術士」
- 建設、総合技術監理（建設）★
民間資格
- 基幹技能者（登録運動施設基幹技能者）
しゅんせつ工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級土木施工管理技士★
- 2級土木施工管理技士（土木）
技術士法の「技術士」
- 建設、総合技術監理（建設）★
- 水産（水産土木）、総合技術監理（水産－水産土木）★
民間資格
- 基幹技能者（登録海上起重基幹技能者）
板金工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 建築板金（ダクト板金作業）
- 工場板金
- 板金（建築板金作業）、建築板金（内外装板金作業）、板金工（建築板金作業）
- 板金、板金工、打出し板金
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録建築板金基幹技能者）
ガラス工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- ガラス施工
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録硝子工事基幹技能者）
塗装工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級土木施工管理技士★
- 2級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 塗装、木工塗装、木工塗装工
- 建築塗装、建築塗装工
- 金属塗装、金属塗装工
- 噴射塗装
- 路面標示施工
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
路面標示施工は級の設定がなく、実務経験不要。
民間資格
基幹技能者（登録建設塗装基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者、 登録標識・路面標示基幹技能者）
防水工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 防水施工
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録防水基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者）
内装工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
建築士法の「建築士」
- 1級建築士★
- 2級建築士
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 畳製作、畳工
- 内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具、表具工
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要
民間資格
- 基幹技能者（登録内装仕上工事基幹技能者）
機械器具設置工事業
技術士法の「技術士」
- 機械、総合技術監理（機械）★
熱絶縁工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 熱絶縁施工
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録保温保冷基幹技能者）
電気通信工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級電気通信工事施工管理技士★
- 2級電気通信工事施工管理技士
技術士法の「技術士」
- 電気電子、総合技術監理（電気電子）★
電気通信事業法「主任技術者」
- 電気通信主任技術者
交付後5年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録電気工事基幹技能者）
造園工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級造園施工管理技士★
- 2級造園施工管理技士
技術士法の「技術士」
- 建設、総合技術監理（建設）★
- 森林（林業）、総合技術監理（森林－林業）★
- 森林（森林土木）、総合技術監理（森林－森林土木）★
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 造園
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録造園基幹技能者、登録運動施設基幹技能者）
さく井工事業
技術士法の「技術士」
- 上下水道（上下水道及び工業用水道）、総合技術監理（上下水道－上下水道及び工業用水道）★
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- さく井
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 地すべり防止工事士
「さく井工事」に関して、合格後1年の実務経験が必要
建具工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級建築施工管理技士★
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- 建具製作、建具工、木工（建具製作作業）、カーテンウォール施工、サッシ施工
2級の場合のみ、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 基幹技能者（登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者）
水道施設工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級土木施工管理技士★
- 2級土木施工管理技士（土木）
技術士法の「技術士」
- 上下水道、総合技術監理（上下水道）★
- 衛生工学（水質管理）、総合技術監理（衛生工学－水質管理）★
- 衛生工学（廃棄物管理）、総合技術監理（衛生工学－廃棄物管理）★
消防施設工事業
消防法の「消防設備士」
- 甲種消防設備士
- 乙種消防設備士
民間資格
- 基幹技能者（登録消火設備基幹技能者）
清掃施設工事業
技術士法の「技術士」
- 衛生工学（廃棄物管理）、総合技術監理（衛生工学－廃棄物管理）★
解体工事業
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
- 1級土木施工管理技士★（※1）
- 2級土木施工管理技士（土木）（※1）
- 1級建築施工管理技士★（※1）
- 2級建築施工管理技士（建築/躯体）（※1）
平成28年3月31日以前の合格者は、合格後「解体工事」の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要。
技術士法の「技術士」
- 建設、総合技術監理（建設）★
合格後「解体工事」の実務経験1年以上または登録解体工事講習の受講が必要。
職業開発促進法の「技能士」 1級又は2級（技能検定）
- とび、とび工
2級の場合のみ、「解体工事」に関して、平成16年3月31日以前合格者は合格後1年、平成16年4月1日以降合格者は合格後3年の実務経験が必要。
民間資格
- 解体工事施工技士
資格試験/講習実施機関の一覧
建設業法の「施工管理技士」等（技術検定）
一般財団法人全国建設研修センター
建築士試験（建築士法）
公益財団法人建築技術教育普及センター
技術士試験（技術士法）
公益社団法人日本技術士会
技能検定（職業開発促進法）
中央職業能力開発協会
消防設備士試験（消防法）
一般財団法人消防試験研究センター
https://www.shoubo-shiken.or.jp/
民間試験/講習
地すべり防止工事士
一般社団法人斜面防災対策技術協会（※斜面協会）
基礎ぐい工事（基礎施工士）
一般社団法人 コンクリートパイル・ポール協会
一般社団法人日本基礎建設協会
建築設備士
公益財団法人建築技術教育普及センター
計装士
一般社団法人日本計装工業会
解体工事施工技士（登録解体工事試験）
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
https://www.zenkaikouren.or.jp/
登録解体工事講習
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
https://www.zenkaikouren.or.jp/
登録基幹技能者
一般財団法人建設業振興基金
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/
建設キャリアアップシステム
登録電気工事基幹技能者
一般社団法人日本電設工業協会
TEL : 03-5413-2161
登録橋梁基幹技能者
一般社団法人日本橋梁建設協会
TEL : 03-3507-5225
登録造園基幹技能者
一般社団法人日本造園建設業協会
TEL : 03-5684-0011
一般社団法人日本造園組合連合会
TEL : 03-3293-7577
登録コンクリート圧送基幹技能者
一般社団法人全国コンクリート圧送事業団体連合会
TEL : 03-3254-0731
登録防水基幹技能者
一般社団法人全国防水工事業協会
TEL : 03-5298-3793
登録トンネル基幹技能者
一般社団法人日本トンネル専門工事業協会
TEL : 03-5251-4150
登録建設塗装基幹技能者
一般社団法人日本塗装工業会
TEL : 03-3770-9901
登録左官基幹技能者
一般社団法人日本左官業組合連合会
TEL : 03-3269-0560
登録機械土工基幹技能者
一般社団法人日本機械土工協会
TEL : 03-3845-2727
登録海上起重基幹技能者
一般社団法人日本海上起重技術協
TEL : 03-5640-2941
登録PC（プレスト・コンクリート）工事基幹技能者
一般社団法人プレストレスト・コンクリート工事業協会
TEL : 03-3260-2545
登録鉄筋基幹技能者
公益社団法人全国鉄筋工事業協会
TEL : 03-5577-5959
登録圧接基幹技能者
全国圧接業協同組合連合会
TEL : 03-5821-3966
登録型枠基幹技能者
一般社団法人日本型枠工事業協会
TEL : 03-6435-6208
http://www.nikkendaikyou.or.jp/
登録配管基幹技能者
登録配管基幹技能者講習委員会事務局
TEL : 03-3553-6431
一般社団法人日本空調衛生工事業協会
TEL : 03-3553-6431
一般社団法人日本配管工事業団体連合
全国管工事業協同組合連合会
TEL : 03-5981-8957
登録鳶・土工基幹技能者
一般社団法人日本建設躯体工事業団体連合会
TEL : 03-3972-7221
一般社団法人日本鳶工業連合会
TEL : 03-3434-8805
登録切断穿孔基幹技能者
ダイヤモンド工事業協同組合
TEL : 03-3454-6990
登録内装仕上工事基幹技能者
一般社団法人全国建設室内工事業協会
TEL : 03-3666-4482
日本建設インテリア事業協同組合連合会
TEL : 03-3239-6551
日本室内装飾事業協同組合連合会
TEL : 03-3431-2775
登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
一般社団法人日本サッシ協会
TEL : 03-6721-5934
一般社団法人建築開口部協会
03-6459-0730
登録エクステリア基幹技能者
公益社団法人日本エクステリア建設業協会
TEL : 03-3865-5671
登録建築板金基幹技能者
一般社団法人日本建築板金協会
TEL : 03-3453-7698
https://www.zenban.jp/group/group-list/nichibankyo/
登録外壁仕上基幹技能者
日本外壁仕上業協同組合連合会
TEL : 03-3379-4338
登録ダクト基幹技能者
登録ダクト基幹技能者講習委員会事務局
TEL : 03-5567-0071
一般社団法人日本空調衛生工事業協会
TEL : 03-3553-6431
一般社団法人全国ダクト工業団体連合会
登録保温保冷基幹技能者
一般社団法人日本保温保冷工事業協会
TEL : 03-3865-0785
登録グラウト基幹技能者
一般社団法人日本グラウト協会
TEL : 03-3816-2681
登録冷凍空調基幹技能者
一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
TEL : 03-3435-9411
登録運動施設基幹技能者
一般社団法人日本運動施設建設業協会
TEL : 03-6683-8865
登録基礎工基幹技能者
一般社団法人全国基礎工業協同組合連合会
TEL : 03-3612-6611
http://www.kt.rim.or.jp/~zenkiren/
一般社団法人日本基礎建設協会
TEL : 03-6661-0128
登録タイル張り基幹技能者
一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会
TEL : 03-3260-9023
登録標識・路面標示基幹技能者
一般社団法人全国道路標識・標示業協会
TEL : 03-3262-0836
登録消火設備基幹技能者
一般社団法人消防施設工事協会
TEL : 03-3288-0352
登録建築大工基幹技能者
一般社団法人JBN・全国工務店協会
TEL : 03-5540-6678
全国建設労働組合総連合
TEL : 03-3200-6221
一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会
TEL : 03-3537-0287
https://www.jyukatsukyo.or.jp/
一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会
TEL : 03-5157-0831
一般社団法人日本木造住宅産業協会
TEL : 03-5114-3010
一般社団法人日本ログハウス協会
TEL : 03-3588-8808
一般社団法人プレハブ建築協会
TEL : 03-5280-3124
登録硝子工事基幹技能者
全国板硝子工事協同組合連合会
TEL : 03‐6413-6222
全国板硝子商工協同組合連合会
TEL : 03-5649-8577
登録ＡＬＣ基幹技能者
一般社団法人ＡＬＣ協会
TEL : 03-5256-0432
登録土工基幹技能者
一般社団法人日本機械土工協会
TEL : 03-3845-2727
登録ウレタン断熱基幹技能者
一般社団法人日本ウレタン断熱協会
TEL : 03-3667-1075
登録発破・破砕基幹技能者
一般社団法人日本発破・破砕協会
TEL : 03-5644-8750
登録建築測量基幹技能者
一般社団法人全国建築測量協会
TEL : 03-6416-0845
まとめ
資格保有者を営業所の専任技術者にすることには様々なメリットがあります。
該当資格はどれも決して簡単に取得できるものではありませんが、チャレンジするとよいでしょう。